自衛隊派遣・カジノ・私学助成 諸団体、県議会に請願

県内で活動する諸団体が13日、県議会の田村誠議長に対して、県民の命と暮らしを守る請願を行いました。日本共産党県議団(3人)は、すべての請願の紹介議員に名を連ねました。

 憲法改悪反対県共同センター、いわて労連など5団体は、「駆け付け警護」などの新任務を自衛隊に付与した閣議決定の撤回を求める請願をしました。参加者らは「12日から南スーダンでの駆けつけ警護の実施が可能となり、自衛隊員が『殺し、殺される』危険性が高まっている」と強調。田村議長は「議会で十分審議したい」と答えました。

いわて労連、新婦人県本部はカジノ解禁法案に反対する請願書も提出。政府与党が衆院で同法案を強行採決したが、「あまりに拙速な審議であり、許されない」と批判しました。

 

 

私学助成をすすめる岩手の会は、6万9713人分の署名を添えて、「私学助成を拡充させ、教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願」を行いました。

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