被災者の医療費免除打ち切ると「通院支障」65％　県保険医協会が調査

田村誠議長（左）に請願をする県保険医協会の人たち

岩手県保険医協会は６月30日、大震災津波被災者の医療費窓口負担アンケート（４～６月実施）結果を発表しました。２２６２人から回答を得ました。
岩手県が行っている被災者の国保や後期高齢者医療の医療費免除は12月末までです。来年１月から自己負担が発生した場合の対応では「通院回数を減らす」が40・０％、「通院できない」が18・０％、「わからない」が７・２％で、計65・２％に達しました。
意見欄（１０５７件記述）には「震災後に妻がうつ病を患い、大量の薬を飲んでいる」「免除のおかげでがんの手術ができた。子どもがいるので、もう少し生きたい」「免除打ち切りなら、がん以外の治療を減らすか、停止する」「被災の後、糖尿病になり、長引く仮設暮らしで精神的にも限界だ」などの声が寄せられています。
一方、２０１２年２月に免除が打ち切られた社保の被災者で「これまで通り通院した」との回答は44・１％にとどまりました。
協会は、国保や後期高齢者医療の窓口負担が発生すれば、社保と同様の事態が起きると懸念。県内の仮設住宅には、いまだ１万人以上の被災者が生活しており、事業所再開や雇用確保も道半ばで、持ち家再建にも費用がかかると指摘し、「被災者の医療費窓口負担の免除を来年１月以降も継続すべきだ」と主張しています。