被災者の声を届けたい　復興県民会議が仮設住宅で懇談会

　東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は27日、大槌町の仮設住宅で懇談会を開き、被災者の現状や要望などを聞き取りました。同会議は、2月13日に予定している被災者の声を届ける国会総行動に向けて各地で懇談会を開いています。

被災者から「小屋でいいから建てたい」といった自宅再建費用の悩みや、入居から3年以上が経過して、エアコンや風呂のメンテナンスが必要になってきたことなどが話されました。

また、「（国保の）医療費免除は助かってるが、協会けんぽなど他の医療保険の加入者も免除してほしかった」と声が上がりました。

67歳の女性は、夫が要介護３で人工呼吸器を使用しており、自身も仮設住宅入居後に要介護１と認定されながら夫の介護をしている現状を話し、「疲れているときはショートステイを頼みたいが、医療対応できるところが見つからない、整備してほしい」と訴えました。

ほかにも、見守りをしている地域支援員が規則で部屋の中にまで入れないことから「お茶に誘っても入らない。うわべだけのつきあいになってしまう」との意見が出されました。

復興県民会議の川口義治さんは「みなさんの声をまとめ上げて国に届けたい」と話し、介護の問題については引き続き個別に相談することになりました。