被災者医療　免除打ち切りなら…通院に支障６割　岩手県保険医協会調査

岩手県保険医協会は29日、県庁で記者会見し、津波被災者の医療費負担アンケート（4月20日～6月10日実施）の結果を発表しました。1902人から回答を得ました。

県が市町村と独自に続けている被災者の国保や後期高齢者医療の医療費免除（４月からは住民税非課税世帯に限定）は、今年12月末までです。

来年１月から窓口負担が発生した場合に、「通院回数を減らす」や「通院できない」と答えた人は、国保で63.5％、後期高齢者医療で61.6％に達しました。

意見欄には774人が実態や思いを記述。「震災で失業し、収入はゼロ。医療費負担が発生すると困る」「治療して落ち着いていた痛みがぶり返すこともある。免除は命綱だ」「月４万円の年金で夫婦が生活するのは大変だ。息子も病気で働けない。免除を続けてほしい」「コロナのために仕事がない。できたら免除を」などの切実な声を寄せました。

同協会は、コロナ感染拡大による経済活動の停滞が家計を直撃しており、来年から医療費窓口負担が発生すれば、必要な受診ができず、症状を悪化させる恐れがあると指摘。今後も国や県に免除継続を求めていくと強調しています。