被災者支援充実して 復興岩手県民会議 政府と交渉

 東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は、「被災者切り捨て許すな!国の責任で復興を 5・10国会行動」に参加し、日本共産党県議団(3人)を含む24人が政府交渉を行いました。

内閣府には、被災者生活再建支援金を500万円に増額し、半壊・一部損壊も対象とするように要請。共産党の斉藤信県議団長は、県内の応急仮設住宅入居者の住宅確保意向調査(6100世帯)では%が自立再建を希望しているが、「資金確保が課題になっている」と強調し、早急な増額を求めました。担当者は「慎重な検討が必要だ」との回答にとどまりました。

厚生労働省には、国の責任による被災者の医療費・介護保険利用料等の免除復活と、今後の財政支援の継続を迫りました。

斉藤氏は、「プレハブの狭い応急仮設住宅で生活していれば、誰でも病気になる」(仮設団地の自治会長)との声を紹介。被災した子どもの心のケア(受診)が2016年度は6379件(年度4620件)と急増しており、岩手県が実施している医療費免除が継続できるように支援を要求しました。

担当者は当初、「来年度予算編成の中で検討する」と答えましたが、再度の質問に「国保や介護保険には災害の場合、10分の8補助の制度があり、財政支援は可能だ」とのべました。

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