被爆国の声を世界に　岩手ＮＰＴ代表団が副知事などと懇談

　４月２７日からニューヨーク・国連本部で開催されるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にあたり、「核兵器全面禁止のアピール」署名や組合員のピースメッセージなどを携え、岩手から１５名（被爆者団体３名、原水協１０名、生協連２名）の代表が参加します。

代表は、ニューヨークでの国際行動や署名の提出、ＮＰＴ会議の傍聴、各国政府代表部への要請、原爆パネル展、証言活動などにとりくみます。

参加にあたり、９０歳の被爆者・齋藤政一さんをはじめ代表団７名と各団体の役員が８日、岩手県と盛岡市を訪問。被爆７０年にあたり、核兵器の全面禁止のために被爆国日本の声を世界に広げたいとの思いを伝えました。県は千葉茂樹副知事が応対し、県議会の決議を紹介しながら「核兵器廃絶、恒久平和のために引き続き努力が必要」と代表団を激励しました。日本共産党の斉藤信県議が同席しました。

代表団は盛岡市役所も訪問。盛岡市の佐藤光彦副市長は、「盛岡市は１９８４年に非核平和都市宣言を行い、非核三原則の遵守、核兵器の廃絶、軍縮の推進をよびかけている。だれもが核兵器のない世界を望んでいる。」と話し、行動の成功に期待を寄せました。

同日、代表団は県庁で記者会見を行い、参加への決意を表明し、それぞれの行動計画、これまでのとりくみの内容を伝えました。