被爆国の役割果たせ　岩手県原水協が「６・９行動」

岩手県原水協は９日昼、盛岡市大通で核兵器廃絶を迫る毎月定例の「６・９行動」をしました。吉田博事務局長らがマイクを握り、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名への協力を呼びかけました。

吉田氏らは、核禁条約の発効以降、署名国が92、批准国が68まで増えていると紹介。唯一の戦争被爆国である日本は、アメリカの「核抑止力」に頼るのをやめて核禁条約に参加し、憲法９条を生かした平和外交を進めるべきだと訴えました。

署名をした55歳の女性は「核兵器があると、ロシアがウクライナを侵略したように戦争のリスクが高まると思う。子どもたちの未来にもかかわる」と顔を曇らせました。60代の女性は「日本政府は被爆国の役割を全然わかっていない。核禁条約に背を向ける態度を早く何とかしないと」と語気を強めました。