諸団体が県議会議長に請願、インボイス中止、福祉灯油
岩手県内で活動する諸団体が10月7日、県議会の五日市王議長に対して、県民の命と暮らしを守る請願を相次いで行いました。
岩商連は、消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の実施凍結・中止を求める請願をしました。関沢淨会長は、コロナ禍と物価高騰のなか、2023年10月からインボイスが導入されれば、地域の中小業者は深刻な影響を受けると強調。制度が多くの人に知られていないのも問題だと述べました。
県生協連は、福祉灯油の全33市町村での実施を求める請願書を提出しました。吉田敏恵専務理事は、円安などで県内の灯油平均価格は1缶(18㍑)2034円まで高騰していると指摘。低所得世帯が少しでも安心して温かく冬を過ごせるように、全市町村を対象にした福祉灯油等への助成を今年度も行ってほしいと語りました。
岩手医労連(鈴木寿子委員長)は、医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを求める請願をしました。
いずれの請願にも、日本共産党県議団(3人)が紹介議員に名を連ねました。