軍拡財源法案は廃案に　岩手県革新懇が宣伝・署名

　岩手県革新懇は３日昼、盛岡市で敵基地攻撃能力保有や大軍拡の中止などを求める定例の宣伝に取り組みました。各界代表がリレートークで、大軍拡・大増税反対の署名への協力を呼びかけました。

県革新懇の国分博文事務局長は、保険証を廃止する改定マイナンバー法の強行（２日）など、岸田政権は安倍・菅政権を超える暴走をしていると指摘。国民のたたかいと世論で岸田政権を退陣させ、悪政４党連合に審判を下そうと述べました。

衆院比例候補として発表された日本共産党の吉田恭子県副委員長は、強行された原発推進等５法は「原発回帰への大転換であり、福島原発事故の教訓と被害者の思いを踏みにじるものです」と批判。軍拡財源法案は徹底審議の上で廃案に追い込もうと訴えました。

いわて労連の中野るみ子議長、岩商連の坂下豊事務局長もマイクを握りました。

署名をした若い女性＝奥州市＝は「電気代が高くて大変です」と話しました。ビラを受け取った歳の女性は「日本が（相手国を攻撃する）ミサイルを持つのはいけない。使いたくなるでしょう」と苦言を呈しました。