JA江刺で懇談するいわて食・農ネット

消費者、生産者、労働組合などでつくる、いわて食・農ネットは、このほど、食と農・地域経済を守る共同を呼びかける「2018秋のグリーンウエーブ」の結果をまとめました。ネットは昨年11月に県内33市町村長、7農協組合長を訪問して懇談。その結果、7農協組合長全員と19市町村長(57・6%)が賛同しました。
要請の内容は▽食料自給率の向上、家族農業を守る農政▽安定した米生産と流通▽TPP(環太平洋連携協定)11、日欧EPA(経済連携協定)などからの撤退▽食の安全▽災害復興ーです。
ネットの岡田現三事務局長は「過半数の市町村長の賛同を得たのは、この間にない成果だ。危機感の表れだと思う」と語ります。
懇談で滝沢市の主浜了市長は「畜産農家は個人経営でもみんながんばっているが、国は大規模農家にしか補助しない」と批判。県南の農協組合長は「安倍首相はTAG(物品貿易協定)と言っているが、あれは日米FTA(自由貿易協定)だ」と指摘しました。
岡田氏は「安倍農政の破綻が県内で噴出しているが、それに負けない地域の共同も広がっている。これを参院選へつなげ、市民と野党の共闘勝利で安倍政権を退陣に追い込む」と話しています。