奥州市水沢区で24日、「ストップ農業・農協つぶし!県民集会」が開かれ、200人が参加しました。岩手県農協労組、いわて食・農ネットが主催し、JA岩手県中央会や4野党からメッセージが寄せられました。

東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、「安倍農政改革の真実と協同組合の役割」と題して講演。国会で強行された農政改革関連8法案と、日米FTA(自由貿易協定)の問題を指摘し、「『安く、安く』と言っていると、いざという時には国産の安全な食べ物を選べなくなる」と警鐘を鳴らしました。

胆沢農民組合の千葉勉さんは「兼業を含めて、家族農業も地域や集落を支える重要な担い手になっている」と強調。県農協労組の齋藤禎弘委員長は「食と農を守る政治への転換をめざして、みんなでたたかおう」と決意を述べました。

集会後、参加者らはJR水沢駅までデモ行進をし、「『農業・農協改革』反対」と元気に声を上げました。