農業資材高騰SOS 岩手農民連要請「補てん早く」

藤代部長(右端)に要請する(左へ)久保田、桜井、岡田、堂前の各氏

飼料や肥料、燃油など農業資材の価格が高騰している問題で、岩手県農民連は5月26日、農家負担の補てん策を早急に実施してほしいと県に要請しました。

久保田彰孝会長が県農林水産部の藤代克彦部長に要請書を手渡しました。

要請書は、円安や気候変動に加え、ロシアによるウクライナ侵略を受けて秋以降にさらに高騰する懸念があると指摘。愛知、静岡両県が独自策で原油や飼料の高騰分を補助している実例をあげ、岩手県に対し、国への働きかけとともに独自の支援策を求めました。

要請に参加した滝沢市の乳牛農家・桜井博義さんは、配合飼料価格が昨年に比べ20~25%上昇していると発言。さらに草地用肥料の価格高騰、飼料用トウモロコシの鳥獣被害対策費、トラクターの軽油代など多くの負担がのしかかり、「対策をしないと、この機会にリタイアする人が増えてくると危機感をもっている」と訴えました。

 藤代部長は、国に支援策を求めているとし、県独自の対策について「検討している」と答えました。

要請には堂前貢副会長、岡田現三事務局長が参加し、日本共産党の高田一郎県議が同席しました。

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