重税反対統一行動で宣伝、被災者にも重い負担

 重税反対全国統一行動に呼応して、第55回岩手中央集会実行委員会は12日昼、盛岡市で消費税の5%減税を求める街頭宣伝に取り組みました。100人が参加し、「軍事費削ってコロナ対策に回せ」「中小業者へ直接支援を」などのプラスターを路上に並べて、アピールしました。

主催者あいさつで岩商連の関沢淨会長は、コロナ禍で世界52カ国・地域が消費税減税を実施しているのに、日本はする気がないと批判。5%減税を実現するためにも政権を代えようと述べました。

各団体の代表も「低年金で暮らす被災者にとって消費税の負担は重い」(県生連)、「4月からの総額表示の義務化は税負担と納税者意識を薄れさせるものだ」(新婦人県本部)などと訴えました。

宣伝を見た37歳の女性=接客業=は「消費税10%は高いと感じる。コロナで仕事も大変だ。ぜひ税率を下げて」と語りました。

宣伝後、参加者らは盛岡税務署へ赴き、申告書を提出しました。

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