食・農ネットが知事に要請、TPP11の影響試算を

TPP(環太平洋連携協定)11や日欧EPA(経済連携協定)などの交渉が国民不在で進められるなか、いわて食・農ネットは15日、達増拓也知事に対し、食の安全と地域農業を守る取り組みを要請しました。

荻原武雄会長らが参加し、日本共産党県議団(3人)が同席。紺野由夫農林水産部長が応対しました。

荻原氏は、農林水産業への大きな影響が懸念されるTPP11と日欧EPAについて、宮城県は影響額試算を公表(1月19日)したと指摘。岩手県としても、▽これらの協定から食の安全と地域農業を守る取り組みを行う▽協定による農業をはじめとした産業への影響を独自に試算し、公表する―ことを要求しました。

参加者からも、「安全な県産の農産物が安い輸入品に負け、店頭から消えてしまうのは困る」(いわて生協)、「いまでもコメ生産の担い手がいない。所得も低い。TPPは絶対阻止しないと」(岩手県農民連)、「TPPが地域経済に与える影響は深刻であり、労働者にとっても大問題だ」(いわて労連)との声が出されました。

紺野部長は「影響額の独自試算は検討している。わかった時点で早急にその結果を示したい」と答えました。

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