TPP いわて食・農ネット、消団連、生協連が抗議の声明

いわて食・農ネット(萩原武雄会長)、岩手県消団連(高橋克彦会長)、岩手県生協連(加藤善正会長理事)は7日、衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会が承認案と関連法案を強行採決したことに抗議する声明を発表しました。

声明は、TPPは岩手の農業や食の安全、地域経済に深刻な影響を及ぼし、東日本大震災津波や台風10号など相次ぐ災害からの復興に全力をあげている県民に対して、「大きな足かせとなる」と批判。批准反対の声が広がり、「TPPを批准させない!全国共同行動」には県内7つのJAすべてが賛同したと紹介し、国会決議違反の強行に「強い怒りをもって抗議する」と表明しています。

TPP関連法案は国内法であり、承認案のように自然成立のための「30日ルール」は適用されないと指摘。関連法とセットでなければ協定は発効できないため、「参院での議論を深め、批准させないことを強く求める」と主張しています。

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