6日、JA岩手県中央会は、盛岡市内で農業者総決起集会を開き約700人が参加しました。高田一郎県議も出席しました。
田沼征彦JA岩手県中央会会長は、「情報開示もなくTPP交渉で大筋合意したことは誠に遺憾だ」と述べました。来賓の千葉茂樹県副知事は「農業は県の基幹産業であり、ふるさと振興につながるもの。TPPは情報がなく、国民的な議論もなく大筋合意されたことは誠に残念だ。県として本日、国に対して緊急に要望するとともに、知事を本部長とするTPP協定対策本部を設置した」と知事のメッセージを代読しました。瀧澤真一JA青年協議会会長は「大筋合意は国会決議と全く相いれない。こういうことが分からないようでは与党も存在意義がない」と訴えました。講演で鈴木宣弘東大大学院教授は、「決裂したくないので大筋合意しただけの話で決まったことではない。各国での議論がこれからで、本当のたたかいはこれから。TPPは人の命よりも多国籍企業の利益を追求するもの。米国追随でいいのか」と話しました。最後に、「TPP閣僚会合の大筋合意に関する特別決議」を採択しました。