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岩手県の農・漁業組合、生活協同組合、いわて労連など52団体でつくる「TPPと食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議」は1日、盛岡市で「TPP反対!岩手県民総決起集会」を開き、約1000人が参加しました。

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JA岩手中央会の田沼征彦会長は「今月にも交渉がヤマ場を迎えるといわれている中で、何も情報が開示されないことに強い憤りを感じる」と政府の姿勢を批判しました。

農家、医師、労働者、消費者が発言。盛岡医療生協・川久保病院の尾形文智院長は、混合診療が解禁された場合、保険が適用されない自由診療が増えて「高度な医療は自己負担になり、お金のない人は受けられず医療格差が生まれる」と訴えました。

いわて生協の藤原真帆常務理事は、影響が解明されていない残留農薬や遺伝子組み換え作物が規制緩和で輸入されることに懸念を示し「地産地消の取り組みも、非関税障壁とみなされ問題視されるかもしれない。自分たちの食べ物は自分たちの地域でつくろうという声を上げていきたい」と話しました。

交渉情報開示、国会決議の順守を求め、TPP締結阻止に向け徹底して行動することを決議。集会後、市内をデモ行進しました。