G7議長国として核禁条約参加を　県内首長・議長の57％賛同

岩手県原水協が呼びかけた「G7広島サミット（19～21日）開催にあたっての日本政府への要請署名」に対し、県と33市町村の首長・議長の57％が賛同したことが３日までにわかりました。日本原水協の外務省要請（10日）に呼応した取り組みです。

岩手では県議会と33市町村議会が、日本政府に核兵器禁止条約の参加を求める意見書を可決しています。

県原水協は３月末、署名への賛同を求める要請書を県と33市町村に郵送。要請書では▽G7サミット議長国の日本政府は禁止条約への支持と参加の意思を率先して示すべきだ▽ウクライナ侵略など核戦争の危機が高まるなか、住民の命と暮らしを守り、不安を解消する自治体の役割はさらに重要になっているーと強調しました。

ファクスやメールで18人の首長と21人の県市町村議長が署名を寄せました。一言メッセージ欄に「核兵器のない世界平和は、命を大切にする、したいと思う不断の努力が必要だ」「人々が安心して暮らせる世界に」と書いた首長もいました。

県原水協の吉田博事務局長は「県内で半数の首長と議長が自ら署名したことを重く受け止め、岸田首相は被爆国の役割を果たすべきだ」と話しています。