TPP影響試算早く　いわて食・農ネット　知事に要請

　いわて食・農ネット（荻原武雄会長）は27日、達増拓也知事に対して、ＴＰ（環太平洋連携協定）による県内農林水産業への影響の早急な試算を求める要請をしました。日本共産党の斉藤信県議が同席し、紺野由夫農林水産部長らが応対しました。

荻原会長は、ＴＰＰ「大筋合意」以降に県が出した試算は国と同じ基準で行っており、米の影響がゼロなど実態に合っていないと指摘。達増知事がＴＰＰに反対の立場であるならば、県として改めて試算してほしいと強調しました。

ＴＰＰの影響について参加者から「田植えの時期を控え、米の生産への大打撃を心配している」（農家）、「安全・安心な地元の生産物を食べたいとの願いが脅かされる」（消費者）、「市町村が力を入れる学校給食での『食育』が成り立たなくなる」（自治体職員）との声が出されました。

紺野部長は、他県での試算も参考にし、どの手法で試算するのがいいのか、検討していると回答。米については「影響がゼロということはないだろう」と述べました。

斉藤県議は「米だけでなく、それぞれの作物について、しっかり試算を行ってほしい」と語りました。