TPP撤退　岩手共同　消費者や生産者が集会

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加交渉からの撤退を求め、農業・協同組合つぶしに反対する岩手県民集会が28日、盛岡市で開かれ、各地から300人が参加しました。消費者、生産者、労働組合などでつくる「いわて食・農ネット」が主催し、ＪＡ岩手県中央会などが協賛しました。

講演で鈴木宣弘・東京大学大学院教授は、安倍政権は上から押し付けの農協「改革」でＴＰＰに抵抗する組織の力をそぎ、相互扶助の事業も奪おうとしていると批判。アメリカと大企業の言いなりの「いまだけ、金だけ、自分だけ」の勢力に地域を明け渡してはならないと強調し、「運動は、いま踏ん張りどころだ。岩手のように共同を強め、反対の声を全国に結集しよう」と呼びかけました。

参加者から、「海外では協同組合を広げようとしている。大企業の利益を最優先する安倍首相の考えは古い」（県生協連）、「県内のＪＡ役員や首長から、ＴＰＰや押し付けの農協『改革』を懸念する発言が相次いでいる」（県農協労組）と報告がありました。

「食と農と地域の未来を協同の力で切り開こう」とのアピールを採択。

集会後、参加者らはプラカードを掲げて市内をデモ行進しました。