「DIO問題 県にも責任」 県議会で斉藤県議

岩手県議会東日本大震災津波復興特別委員会で15日、DIOジャパンの緊急雇用創出事業問題の集中審議が行われ、日本共産党の斉藤信議員が質疑に立ちました。

斉藤氏は、会計検査院から4378万円余が不適正支出とされたが、「事業主体の市町と県の責任を、どう受け止めているか」と質問。菅原和弘商工労働観光部長は「会計検査院の指摘の内容は、その通りに受け止めざるを得ない。検査報告書以上のコメントは差し控えたい」との答弁に終始しました。

斉藤氏は、50万円以上の財産取得ができない緊急雇用創出事業で、物件価格よりも高いリース料を設定し、翌年無償譲渡したことが不正の核心であり、それを見抜けなかったのが最大の問題だったと批判。県側は「他県で認められていた例も参考に、DIO社から出された事業内容を審査し、認めた」と答えました。

斉藤氏は、緊急雇用創出事業の受託者は免税になっていたが、県や市町は事前に通知を受けていながら、消費税分も支出していたと指摘。「事業主体の市町に第一義的な責任があるが、県の責任・関与も明確にしたうえで、真摯(しんし)に関係市町と向き合って解決を」と強調しました。

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