【県議会】　いじめ認知ゼロ校多い　斉藤県議見直し要求

10月29日、岩手県議会決算特別委員会で日本共産党の斉藤信県議は教育委員会に対する質疑に立ちました。

文科省は、矢巾町の中学2年生がいじめを苦に自殺した事件を受けて昨年度の問題行動等調査の再調査を行い、いじめに関する結果を公表しました。斉藤県議は、「岩手県の公立学校のいじめ認知件数は1774件で再調査前913件の倍以上となったが、いじめ認知ゼロの学校はどのぐらいあるのか」と質問。大林裕明生徒指導課長は、「小学校が345校中148校。中学校が169校中59校、高等学校は76校中22校、特別支援学校は14校中6校でいじめの認知ゼロとなる」と答弁しました。斉藤県議は、「いじめはどの学校でもあって当然。いじめの認知件数がゼロや少ない場合は見直すべきだ」という国立教育政策研究所の専門家の声も紹介し、いじめ認知がされていない学校が多く残されているという視点で徹底するよう求めました。

また今回の再調査で、いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態の発生件数がたった2件（1件は矢巾町の案件）であり、残りの1件が公表されていない問題も指摘。大林課長は、「高等学校におけるいじめが原因で不登校になった事案であり、県教委も学校に関わりながら、PTAや保護者とも話しながら対応している」と答え、いじめがきっかけで不登校となった件数は昨年度で小学校が2件、中学校9件、高等学校が3件との事実も明らかになりました。斉藤県議は、徹底して情報公開し、生徒自身、学校、保護者全体が一緒に協力し重大事態を打開するよう強く求めました。