【県議会】　看護師確保へ対策を　斉藤県議が要求

10月26日、岩手県議会決算特別委員会で日本共産党の斉藤信県議は医療局に対する質疑に立ち、看護師確保へ抜本的対策を行うよう求めました。

斉藤県議は、昨年度は31名の増員になっているものの、現場は増員になった感覚がほとんどなく、185人の採用予定人員にたいし160人しか採用できておらず、看護師不足を打開できていないことを指摘。岩手医労連が行った看護師アンケート（県立病院や岩手医大などの看護師約2100人分）結果でも、「仕事を辞めたい」が8割近くにのぼり、その理由として、「人手不足で仕事がきつい」45.4％、「思うように休暇がとれない」43.3％、「夜勤がつらい」35.8％と、何より仕事の厳しさを訴えている現状を示しました。さらに、月9日夜勤が今年度3ヶ月で266回と昨年度の半分以上、3県立病院（二戸・久慈・大船渡）にいたっては3ヶ月ですでに昨年度の合計を上回っていること、県立中央病院が7対1看護体制確保のために他の病院から応援を受けているなどの深刻な実態も告発。「患者の安全のためにも、より良い労働環境をつくらなければ看護師確保につながらない。危機感をもって取り組んでほしい」と強く求めました。八重樫幸治医療局長は「産休や育休などの取得者にかかる正規職員による代替職員の配置を来年度さらに拡充する予定だ。勤務環境の改善にも取り組みながら、看護師が働きがいを持って働ける職場づくりを進めていく」と答えました。