【県議会】斉藤県議の質問にこたえ達増知事「被災者には（消費税）減税」

達増拓也知事は21日の県議会本会議で、10月からの消費税10％増税強行に関して見解を問われ、大災害の被災者には「減税のような措置が望まれたのではないか」と表明しました。日本共産党の斉藤信議員の一般質問に対する答弁です。

斉藤氏は、導入から31年が経過した消費税は「社会保障にも財政再建にも使われず、日本を経済成長できない国にした」と指摘。消費税５％減税で暮らしと経済を立て直す共産党の提案を紹介し、消費税10％増税がもたらす影響について質問しました。達増知事は、東日本大震災津波や台風10号災害（２０１６年）、今回の台風19号災害の被災地では「暮らしの再建や生業の再生の妨げになることが危惧される」と答えました。

斉藤氏は、大震災津波からの復興に懸命に取り組んできた被災地にとって、２度の消費税増税は「復興にも、被災者の生活再建や事業者の再建にも大きな打撃となったのではないか」と述べました。

達増知事は、国家的な大災害によって経済的にも社会的にも非常に打撃を受けている状況であれば、被災者に対して「むしろ減税のような措置が望まれたのではないかと思う」と語りました。