【県議会】TPP撤退求めよ 高田県議が一般質問

15_12_07 12月7日、12月定例県議会本会議で高田一郎県議が一般質問に立ちました。
高田県議は、TPPの「大筋合意」は国会決議違反であり、政府に協定書作業の撤退と調印中止を求めるべきだと強調。達増知事は「TPPは岩手の農林水産業に大きな影響を及ぼす。国民に説明がないまま合意したのは残念だ。全容と影響を明らかにさせ、ダメな場合は日本が参加しない選択肢はありうる」と答えました。
東日本大震災津波からの復興の課題で高田県議は、戸建ての災害公営住宅は入居して5年後に買い取りができるが、持ち家再建に向けた県独自の支援金(県と市町村共同で100万円)の申請期限が2018年度までであることを示し、延長が必要だと提起。達増知事は「検討を進める」と明言しました。
さらに、子どもの医療費助成に関して、経済的な理由から歯科治療を受けられない子どもが多数いると紹介し、県の医療費助成を早急に小学校卒業の通院まで拡充すべきだと迫りました。達増知事は「国に対してもしっかり申し入れて訴えていくわけだが、県としてもやるべきことをしっかり進めていくという発想は必要だと思っている」と述べました。
高田県議は、沖縄新基地建設問題についても取り上げ、地方自治と民主主義が問われる問題であり、岩手からも政府の対応を正すべきだと主張。達増知事は「訴訟が提起されるまでに至ったことは誠に残念だ。今後、沖縄県と国がしっかり話し合い、沖縄県民が納得できるような解決が図れることが望ましいと考える」と答えました。

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