介護職員不足対策を 斉藤議員が要求

10日の岩手県議会予算特別委員会で、日本共産党の斉藤信議員は、介護職員不足による事業所の休廃止について質問しました。

県側は「今年度の廃止・休止の届け出で、職員確保困難などを理由としたものは、廃止7事業所、休止22事業所と把握している」と答弁。斉藤氏は、盛岡市の介護事業所では約1700万円の減収が見込まれるなどの深刻な実情を示し、「保険料はひきあがるのにサービスは切り捨てられる。県として実態を把握し、国にもしっかりものをいうべきだ」と迫りました。

県側は「国に対し、介護報酬改定に伴う保険料上昇を緩和する厚生制度の創設など、被保険者の負担が過大にならない支援策を講じるように、今後も要望する」と答えました。

また斉藤氏は、来年度の県立病院の看護師の配置計画に関し、7対1看護体制の維持のために、「土日の休みがない」「子どもの参観日に休めない」との声を紹介。50歳以前に辞める普通退職が6割を占める状況(2013年度)について、「特に働きざかりの20~30代に多く、看護師の抜本的な増員や勤務時間外での研修の是正など、労働環境の改善をはかるべきだ」と求めました。

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