仮設店舗から本設再開への支援を　高田県議

岩手県議会決算特別委員会の商工労働部の質疑で高田一郎県議が質問に立ち仮設店舗の本設再開への支援策などを求めました。仮設店舗の使用期間が延長されることになりましたが６年後には解体費用や地代は設置者負担となります。

高田県議は、釜石市では解体費用が２億円、陸前高田市では地代負担が三六〇〇万円にもなることを示し、設置者負担ではなく国の責任で対応させるよう要求。本設への支援策についても売り上げが減少する店舗が６割になっている中で８割を超える事業所が本設での再開を求めている調査結果（岩手県産業復興相談センター調査）を示し、抜本的な支援策を求めました。

山村勉経営支援課総括課長は、「地代等の負担は市町村と相談して検討したい、本設再開へはグループ補助金の活用やアドバイザーの派遣、特別な融資制度など再建できるよう支援していきたい」と答弁しました。

２月県議会へ提出する「公契約条例」は重層的下請け構造になっている労働者の労働条件を改善し、官製ワーキングプアを出さない条例にするよう要求、「中小企業振興条例」の制定にあたっては、県内の中小企業の実態を徹底的に調査し要求を把握すること、先進県の条例に学び、条例が力にになって岩手の中小企業対策が強化される実効性あるものになるよう求めました。