医療・介護の制度改善を 県議会が意見書可決

岩手県議会は最終本会議の12月８日、「安全・安心の医療・介護実現のため処遇及び制度の改善を求める意見書」を日本共産党（３人）などの賛成多数で可決しました。自民党、公明党が反対しました。

意見書では、▽医療や介護の現場での夜勤交代制労働に関わる労働環境を抜本的に改善する▽介護従事者を大幅に増やし、人員配置基準の引き上げを行う▽医療費窓口負担、介護保険サービス利用者負担を軽減する▽利用者が安心して介護を受け、介護従事者が不安なく介護を提供できるように、新型コロナ対策を強化する―ことなど７項目を要望しています。

国が来年の通常国会に向けて進めている介護保険見直しについては、「利用に新たな困難をもたらす利用料の引き上げ、要介護１、２の生活援助サービス等の地域支援事業への移行、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更する」ことを実施しないように求めています。

意見書の可決は、いわての介護を良くする会、岩手医労連がそれぞれ県議会に提出していた請願の部分採択を受けたものです。