岩手県議会 被災者の医療費窓口負担免除 継続求める請願採択

岩手県議会は6日の最終本会議で、東日本大震災津波の被災者の医療費窓口負担の免除継続を来年1月以降も求める請願を、賛成多数で採択しました。自民党と公明党、無所属の一部議員が反対しました。
請願は、岩手県保険医協会と、岩手社保協や復興岩手県民会議が、それぞれ提出していたものです。
県が市町村と独自に続けている被災者の国保や後期高齢者医療の医療費免除は9年間連続で継続され、今年の12月末まで。県保険医協会の調査(4~6月)では、来年から窓口負担が発生した場合に38%が「通院回数を減らす」、22%が「通院できない」と答え、「コロナで収入が減って、免除は本当に助かっている」などの声も寄せられていました。
岩手社保協や復興県民会議の請願には、医療費とともに介護保険利用料や障害者福祉サービスの免除継続も、盛り込まれています。
県議会は同日、両請願の採択をうけて、国に医療費・介護保険利用料などの免除に対する財政支援の強化を求める意見書も可決しました。
日本共産党の斉藤信県議団長は「被災者が最も頼りにしているのが医療費免除だ。請願採択は10年目以降の免除継続にむけて重要な一歩になった」と話しています。

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