岩手県議会、米価下落緊急対策を、意見書可決

岩手県議会は13日の本会議で「コロナ禍による米価下落に対して緊急対策を求める意見書」を、日本共産党(3人)を含めた全会一致で可決しました。

意見書の可決は、岩手県農民連(久保田彰孝会長)が提出した請願の部分採択を受けたものです。

意見書では、外食需要の減少などで国産米の過剰な在庫が生じ、全農岩手県本部の2021年産米概算金価格は1俵(60㌔)あたり前年比で2300~2600円下落し、21年産米の米価の大幅な下落が懸念されていると指摘。「このままでは生産者が米作りから撤退することにつながりかねず、安定的な食料供給を維持することは困難となる」と強調しています。

米価下落に歯止めをかけ、生産者の経営と地域経済を守るために「過剰在庫分を政府が緊急買い入れし、コロナ禍による生活困窮者への食料支援や海外援助などで活用することで米の需給環境を改善するように強く要望する」と述べています。

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