岩手県議会、ＴＰＰ批准反対の意見書を可決、県レベル初、安保関連法廃止も

岩手県議会は11日の本会議でＴＰＰ（環太平洋連携協定）の批准反対を求める意見書を日本共産党（３人）などの賛成多数で可決しました。自民、公明の両党、いわて県民クラブと創成いわての一部が反対しました。同趣旨の意見書可決は都道府県議会レベルでは初めてです。

意見書は、いわて食・農ネットなど４団体が提出した請願の採択を受けたものです。

意見書は「国会での議論が深まっているとは言い難く、ＴＰＰ協定への参加を不安視している生産者や生産者団体の理解もいまだに深まっていない」と指摘。「中山間地等の条件不利地域を多くかかえる本県の農林水産業に、重大な影響を及ぼすことが強く懸念される」とのべています。

また県議会は同日、安保関連法の廃止を求める意見書も共産党などの賛成多数で可決しました。自民党、公明党、いわて県民クラブが反対しました。

意見書は、南スーダンでは治安情勢が急速に悪化し、「ＰＫＯ参加５原則に掲げる紛争当事者の間での停戦合意が成立しているか疑問である」と強調。月から派遣される「本県出身者を始めとする自衛官の生命に危険が及ぶ恐れがある」と警告しています。

（了）