復興財源確保　国に求めよ　県議会で斉藤県議

13日の岩手県議会予算特別委員会で、日本共産党の斉藤信議員は復興局に対する質疑に立ちました。

斉藤氏は、来年度は災害公営住宅の整備などで津波被災者の大規模な移動が始まると指摘。災害公営住宅入居者の「仮設住宅以上に部屋から出ることがなくなった」との声を紹介し、「いっそうの孤立化が懸念される。孤独死を出さないため、支援員の配置や集会室への備品の整備などあらゆる対策を講じ、コミュニティーと絆の確立に取り組むべきだ」と強調しました。

県側は「仮設団地に常駐する復興支援員制度の活用を市町村に促していく。集会室への備品に関しては復興交付金の活用を国と協議しており、具体的な物の査定の段階まできている」と答えました。

また、県側は復興基金の見通しについて「今年度末の残高は約151億円だ。2018年度中にも基金残高がなくなる見込みだ」と答弁しました。

斉藤氏は「集中復興期間後に被災自治体の負担を検討する」との復興大臣の発言を批判し、新たな復興財源の確保や取り崩し型の復興基金の追加措置などを国に求めるべきだと主張。県側は「新年度早々から被災各県と連携し、国へ要望していく」とのべました。