戦争法廃止を 岩手県議会が意見書 都道府県レベル初

岩手県議会は24日の臨時会で、安保関連法案(戦争法案)の強行採決に抗議し、成立した安保関連法の廃止を求める意見書を、日本共産党(3人)を含む賛成多数で可決しました。自民党や公明党などが反対しました。

戦争法廃止の意見書可決は都道府県議会レベルでは全国で初めてです。

意見書は、圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が安保関連法案を「違憲」と断じたのは極めて重大だと指摘。国会審議をすすめるほど、国民の多数から「反対」の声が広がったと強調しています。

自衛隊の内部文書も明らかになり、国会とッ区民にも示されないまま、法案の成立を前提とした具体化が図られていたのは重大な事態であり、徹底した審議が求められるものだと批判しています。

憲法の根幹に関わる法律が、十分な審議を行うことなく成立したのは「きわめて遺憾だ」と糾弾し、戦争法廃止を強く要望しています。

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