災害公営住宅対応細かく 斉藤県議が求める

岩手県議会予算特別委員会で18日、日本共産党の斉藤信議員は、津波からの復興ロードマップが更新されるたびに災害公営住宅の整備が遅れ、完成した災害公営住宅にも空き室が生じていると指摘しました。

斉藤氏は津波被災者のニーズを改めて把握し、木造の災害公営住宅の整備や高齢者向け災害公営住宅の整備などきめ細かく対応すべきだと求めました。

災害公営住宅の1戸あたりの建設費がこの間500万円以上も高騰しており、持ち家再建への支援の拡充が重要だと主張しました。

斉藤氏は応急仮設住宅で暮らす被災者から「床がブヨブヨだ」「すき間ができて大変だ」との声が出ていると紹介し、県の対応について質問しました。

県側は「保守管理センターへの相談件数は昨年4月から今年2月までに4474件寄せられた。定期点検で一部の団地では木ぐいの劣化などが確認された。15年度は5000戸程度の木ぐいの補強などの改修を計画している」と答弁。

斉藤氏は「結露や黒カビの発生が深刻化し、ぜん息など健康被害が懸念されるので対応してほしい」と求めました。

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