物価高に見合う年金こそ 岩手県議会が意見書
岩手県議会は23日の最終本会議で「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書」を、日本共産党（３人）などの賛成多数で可決しました。自民党、公明党が反対しました。
全日本年金者組合によると、都道府県議会レベルでの意見書可決は全国で初めてです。
意見書は、これまでの相次ぐ年金支給額の引き下げで生活保護世帯へ移行する高齢者が増加していると指摘。年金はそのほとんどが消費に回るために、支給額引き下げは地域経済を冷え込ませ、地方財政に大きな影響を与えると警鐘を鳴らしています。
支給額の引き下げが続けば、年金受給者の生活はますます苦しくなると強調。国民の年金不安をなくして老後の安心をつくり、自治体の財政健全化をはかるためにも「物価の上昇に合わせた年金改定を行うことが求められる」と述べています。
意見書の可決は、全日本年金者組合岩手県本部（鈴木壬五郎委員長）が提出した同趣旨の請願の採択を受けたものです。
