[県議会]　医療費助成　小学校通院までに　斉藤県議迫る

２１日の岩手県議会・決算特別委員会で、日本共産党の斉藤信議員は総括質疑に立ちました。

斉藤氏は、仮設住宅で30人、災害公営住宅でも4人の孤独死が出ていると指摘。災害公営住宅に支援員を配置し、見守りとコミュニティーの確立に取り組むべきだと求めました。

達増拓也知事は「市町村と連携し配置を進めたい」と答弁。斉藤氏は「県と市町村との間に認識の差がある。ていねいに助言してほしい」と述べました。

また斉藤氏、知事選のアンケートで達増知事は子どもの医療費助成の「中学校卒業までの拡充に賛同する」と答えたが、公約と確認していいかと質問。達増知事は「そうなるように望んでいる」と答えました。斉藤氏は「せめて小学校通院まで早期に拡充すべきだ。2014年度末の決算は260億円の黒字で、その半分を基金に繰り入れても40億～60億円は県政課題に使える」と主張しました。

さらに斉藤氏は、今年1月に奥州市で退職して介護をしていた64歳の息子が倒れ、91歳の母親が凍死する事件が発生したと紹介。高齢者の実態調査と、養護老人ホームや低所得者が入れる特養ホームの増設が必要だと提起しました。