[県議会]「TPP検証 国会で」意見書可決

岩手県議会は、20日の本会議で、環太平洋連携協定(TPP)交渉の合意内容の詳細や影響についての情報公開と、早期の臨時国会召集による徹底的な検証および議論を求める意見書を、日本共産党(3人)を含む賛成多数で可決しました。自民党、公明党が反対しました。臨時国会での徹底検証を要求する意見書は、都道府県議会レベルでは初めて。

意見書は、TPP交渉が秘密交渉として進められ、国民が知らないままに国益に関する物事が決められたと指摘。「情報公開による国民的議論を求めてきた本県議会としては極めて遺憾である」と批判。「十分な国民的議論を尽くしたうえで、最終的に批准するか否かを決定すべきものであり、交渉過程と合意内容等の情報公開と国会での早急な審議が不可欠だ」と迫っています。

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