[県議会]被災地の交通確保をーー斉藤県議が要求

10月19日、県議会東日本大震災津波復興特別委員会が開かれ、日本共産党の斉藤信県議が質疑に建ちました。
被災地の交通確保対策について、斉藤氏は、国の補助で沿岸9市町村がバスやデマンドタクシーなどを運行しているが、「今年度で補助が打ち切られる。来年度以降の継続の見通しは」と質問。県側は、「国に継続を要望しており、来年度は継続する見込みだ」と答弁しました。

斉藤氏は、高台に団地や災害公営住宅が整備されてきており、新たな路線も含めてきめ細かい対応をすべきだと要求。県側は、「既存バス路線以外に新たな交通手段も入れていく必要がある」と述べました。
また、斉藤氏は「内陸の被災者にも新たな住居の見通しの目途を示す必要がある。内陸での災害公営住宅の建設の方向性は」と質問。県側は「沿岸自治体は内陸に災害公営住宅を建てることで避難者が戻ってこなくなると懸念している。沿岸自治体にも理解してもらい、内陸避難者の意向調査を行った上で考えていく」と答えました。

斉藤氏は、みなし仮設住宅に住んでいる被災者でで、条件のあるところは、自治体が借り上げて災害公営住宅にすることも検討すべきと提案しました。

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