臨時県議会で37億円余の新型コロナ対策第5次補正予算　飲食店に協力金支給

岩手県議会は３日の臨時会で、県独自の岩手緊急事態宣言を発令（８月12日）した後のコロナ感染対策として、営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金（９億円＝専決処分）と、地域企業経営支援金の増額などを盛り込んだ総額37億円余の一般会計予算を可決しました。

県は８月３０日から盛岡市の飲食店等に午後８時までの時短営業を要請し、独自の協力金を支給しています。売上実績を踏まえ、１日２万５０００円～７万５０００円を支給します。

地域企業経営支援金の増額で１店舗の最大支給額を40万円（現行30万円）へ引き上げ。感染対策をした飲食店の認証制度（支援金10万円）の申請が3732店まで増加したのに伴い、7223万円を増額します。

議案質疑で日本共産党の斉藤信議員は、同宣言発令と飲食店等への時短営業要請は感染を抑える効果があり、県民にも危機感が伝わったと評価。同宣言解除の基準となる「10万人当たりの新規感染者数が10人未満」を達成するためには、立ち入った対策が必要だと述べました。

達増拓也知事は「感染抑止へ人流を減らす取り組みをさらに進める」と答弁しました。

本会議の採決では、自民党、公明党、いわて県民クラブが、時短要請にかかる協力金支給の専決処分に反対しました。日本共産党の斉藤議員は賛成討論で、「営業時間短縮の期間は8月30日～9月12日までの2週間と短期で集中的に取り組むもの。すでにこの事業は実施されており、早期申請も取り組まれている。専決処分としたことは当然の措置だ」と指摘。「協力金支給事業は感染防止にとって積極的な対策であり、議案の専決処分に反対することは新型コロナ対策の推進に背を向けることになる」と訴えました。