被災企業支援拡充を 斉藤県議「国の制度延長ぜひ」

岩手県議会商工文教委員会で6日、日本共産党の斉藤信議員が、津波被災地の中小企業の復旧についてとりあげました。

商工会議所・商工会の調査(6月1日)では営業再開は72.8%で、2月調査と比べて0.9%、40事業所減少しました。グループ補助決定は1269社で790億円、二重ローンの解消は2つの機構で246件となっています。

斉藤氏は「これから区画整理事業で商店街の整備が行われるが、これらの支援策を継続・拡充するべきだ」と要求しました。

また、沿岸の基幹産業の水産加工業では83.4%が事業を再開したが人材不足に直面していると指摘。岩手労働局調査では、復興事業で沿岸の雇用保険被保険者数は震災前と比べて2300人増加しているものの、食料品製造業では1500人減っているとして「特別対策を講じてほしい」と強調しました。

さらに斉藤氏は、産業再生特区制度で固定資産税と不動産取得税が減免されているが、期限が来年3月末までとなっていると指摘。「制度延長を行うように国へ働きかけるべきだ」と提起しました。

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