被災者の医療費・介護利用料等の免除措置を1年継続 子どもの医療費助成現物給付も小学生まで拡充―達増知事が表明

達増拓也知事は9月21日、東日本大震災津波の被災者の医療費等の免除措置（12月末まで）を2019年12月末まで継続すると表明しました。県議会の一般質問に答えました。

達増知事は、来年1月以降の被災者の医療費（国保・後期高齢者医療制度）、介護保険利用料、障害福祉サービス利用料の免除について、全市町村から「現行制度のまま継続する」との回答を得たとのべました。

達増知事は、いまだ多くの被災者が応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされており、医療や介護サービス等を受ける機会の確保に努める必要があると強調。「来年12月末まで、これまでと同様の財政支援を継続したい」と答弁しました。

県議会の6月定例会では、県保険医協会、県社保協、救援・復興県民会議が提出した、被災者の医療費等の免除継続を求める請願を採択していました。

達増知事は、小学生までの医療費助成の現物給付化（現在は就学前まで）に関し、昨年９月定例会で請願が採択されたのを重く受け止め、市町村と協議を進めてきたと説明。全市町村が賛成の意向を示したのを踏まえ、「来年８月から実施する」と答えました。

斉藤信党県議団長は「被災者の切実な声と県議会での請願採択を踏まえた措置で、高く評価したい」と話しています。