被災者医療費免除を延長  達増知事が表明

達増拓也知事は県議会開会日の2日の知事演述で、大震災津波被災者の医療費(国保と後期高齢者医療制度)、介護保険と障がい福祉サービスの利用料の免除が12月末で終了する問題について、免除をさらに1年間延長する考えを明らかにしました。
達増知事は「健康面や経済面での不安を少しでも解消すべく、被災者の国民健康保険の医療費窓口負担等の免除について、さらに1年間、延長をする」と述べました。
斉藤信県議団長は「県議選で復興の最大の課題として訴えてきた。被災者の立場に寄り添った復興を進める決断を高く評価する」と話しています。

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