高校生までの医療費助成 窓口負担なしへ 達増知事が表明

達増拓也知事は1日午後、来年度から高校生までの医療費助成の現物給付化を実施する方針を示しました。県議会12月定例会の一般質問に答えました。

県内では、全33市町村が来年度から高校生までの医療費助成で足並みをそろえます。

達増知事は、高校生までの現物給付化について、市長会、町村会を通じて全33市町村から要望を受けていると答弁。「これまで全県一律で、県と市町村が足並みをそろえて導入を図ってきた経緯も踏まえ、来年度の実施に向けて検討を進めていく」と述べました。

現在、県として高校生までの医療費助成を窓口負担のない現物給付で行っているのは、静岡、茨城、新潟、鳥取、福島の5県。岩手県はそれらに次ぐものです。

この問題は、県議会9月定例会で日本共産党の高田一郎県議が一般質問で取り上げ、達増知事は「市町村との協議を進めている」と答弁。1日昼には、子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会が、県議会議長に対して同趣旨の請願を提出していました。

共産党の斉藤信県議団長は「高校生までの医療費助成と現物給付化に全33市町村で取り組み、実現のめどを付けたのは大きな成果だ」と話しています。

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