DIOジャパン㈱コールセンター問題で集中審議

10月20日、決算特別委員会でDIOジャパン㈱が県内に開設したコールセンターの閉鎖問題に対する集中審議が行われました。
斉藤信県議は、億単位にのぼるリース物品が翌年に無償または格安譲渡されていた問題について、二戸コールセンターにおける契約書を示し、「見積書の特記事項には『リース満了後無償譲渡』とあるが、契約書には『物件の返還』『再リース』と記載されており、50万円以上の財産取得が認められない緊急雇用創出事業の原則に反するものだ」と厳しく指摘し、無償・格安譲渡を見過ごした県の対応を追及しました。寺本樹生雇用対策労働室長は「そのような実態を確認し我々も疑問を持ち厚労省に問い合わせ、25年度以降は認められないとなったものである」と回答しました。
また人材育成事業の実態について、ツアーの案内や映画祭の受付業務など仕事をさせられていたこと、業務日誌には「研修」と書くよう虚偽の報告をさせられていたことなど、元従業員の告発をもとにリアルに紹介。「まったく緊急雇用創出事業の名に値しないものであり、責任をもって総点検すべきだ」と求めました。橋本良隆商工労働観光部長は、「研修と認められないものは委託費の対象外とした。改めて市町において従業員のアンケート調査等を行っている。全体的な部分については厚労省で調査を行っており、その過程の中で明らかにされるものと考えている」と答えました。