JR山田線・大船渡線―JR東日本は責任をもって鉄路復旧を

10月16日、決算特別委員会の政策地域部審査で質疑に立ち、JR山田線、大船渡線について、早期にJRの責任で鉄路復旧するよう迫りました。岩手県議会では2月定例会で「JR東日本の責任でJR山田線と大船渡線の早期復旧を求める」請願・意見書を全会一致で可決しています。

JR山田線の復旧について斉藤信県議は、「JR東日本は震災直後には全線の復旧を言明したにも関わらず、3年も経過した時点で三陸鉄道への経営移管を提起してきたことは不誠実な態度と言わなければならない」と厳しく指摘。「2兆4000億円の内部留保を抱える大企業でもあり、被災地の復興は最優先で行って当然だ。公共交通機関としての社会的責任を果たすよう堂々と交渉すべき」と求めました。斉藤淳夫政策地域部長は「我々としても被災地の交通を一日も早く復活させたい。JRの社会的な責任についても交渉の過程で、しっかり対応していただくようお願いしている」と答えました。

またJR大船渡線の復旧についてもJR東日本は、一部の区間を海側ではなく山側にルートを大きく移設する新ルートを突然提案し、270億円もの財政負担を地元自治体に求めています。斉藤県議は、「JR八戸線は既存の海側ルートで避難場所も設置し1年後には再開した。理不尽な提起であり、撤回を求めるべきだ」と主張しました。佐々木隆交通課長は「なぜ山側ルートでなければいけないのか、その点をしっかり説明を求めていくというスタンスで今後望んでいきたい」と答えました。