岩手県議会は5日の最終本会議で、「働き方改革」一括法の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書を可決しました。日本共産党(3人)を含め賛成多数となり、自民党、公明党、いわて県民クラブと創成いわての一部が反対しました。

同一括法の強行成立(6月29日)後、廃止の意見書可決は全国で初めてです。

意見書は、同一括法は「時間外労働の上限規制は、過労死として労災認定される規準を超える月100時間までの残業を可能と」したと批判しています。

同一括法に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度は労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外するものだ」と指摘。「長時間労働を助長する恐れは払しょくされておらず、労働者の過重労働が懸念される」と強調しています。

意見書は、いわて労連が出した「『働き方改革』一括法案の成立を断念し、労働時間規制の抜本的強化を求める請願」の採択をうけたものです。