【岩手県議会】いじめ認知件数5750件　過去の痛切な教訓踏まえ、きめ細かな対応を　斉藤県議が求める

　10日の岩手県議会・商工文教委員会で、文科省の2016年度「児童生徒の問題行動等調査」結果での県内のいじめ認知件数についての報告があり、日本共産党の斉藤信議員が質疑に立ちました。

16年度の県内公立学校のいじめ認知件数は5750件で、全年度から2476件増えて過去最多となりました。子どもの命に関わる「重大事態」は22件に及んでいます。

斉藤氏は「いじめが子どもや学校にとって深刻で緊急な課題になっている」と強調。いじめの内容では「ひやかし」「からかい」が多くを占めていｒが、決して軽いものではなく、子どもたちが自殺未遂や不登校に追い込まれているのが実態だと指摘しました。

斉藤氏は矢巾町で起きた中学２年生の自殺事件の教訓として、小さな変化でも生徒指導個別カードに記録し、教職員全体で共有する取り組みを紹介。「子どもたち一人ひとりに寄り添い、小さな変化もつかみながら対応できるような学校の体制構築と、教員の多忙化解消が必要だ」と迫りました。

菊池広親生徒指導課長は「各学校でのいじめの認知や定義の理解は進んだと思うが、さらに全体を把握して対応する」と述べ、高橋嘉行教育長は「教員の多忙化解消は喫緊の課題だ」と答えました。