日本共産党県議団は4月15日、達増拓也知事に対し、内陸部への災害公営住宅の早期整備を求める申し入れを行いました。及川隆県土整備部長らが応対しました。
県は内陸被災者で沿岸被災地に戻れない低所得者を対象に、内陸での災害公営住宅整備に関するアンケートを実施。県議団は▽被災者の声を踏まえて関係市町村と協議し、要望のある地域に早急に整備する▽住宅整備ではコミュニティー維持に最大限配慮し、木造戸建て・長屋形式とすることを求めました。
斉藤県議は「大震災津波から5年が経過しても住宅確保の見通しが立たないのは、本当に不安なことだ。これから整備する場合、土地確保から建設まで約2年かかる。被災者の要望に最大限応え、早急に整備してほしい」と述べました。

及川部長は「未回答の人へ再調査し、整備する場合は2018年度中の完成をめざす。交通の便が良い場所への要望が多く、立地条件を最優先すると広い土地を要する戸建て・長屋形式は難しいが、要請の趣旨をできる限り踏まえて検討する」と答えました。