日本共産党の高田一郎県議は6日、県議会予算特別委員会で総括質疑に立ち、生活保護行政について取り上げました。
高田県議は、安倍政権が8月から生活保護費の5%を削減しようとしている問題を指摘し、厚労省は47の事業に影響が出るとしており、県としてどのように把握しているかと質問。千葉茂樹副知事は「利用者だけでなく、47の施策に影響するが、国からまだ通知がなく、現時点で把握は困難だ。県民生活に影響が出ないようにしたい」と答えました。
高田県議は、生活保護は恥という意識があり、生活保護バッシングや申請時の水際作戦の問題などを指摘し、「生活保護は憲法25条にもとづく国民の権利だ」と知事の口から訴えてほしいと迫りました。達増拓也知事は「生活保護を受けることは憲法第25条に基づく国民の権利であり、恥ずかしいことではない。経済的に困窮した方を支える最後のセーフティーネットとしての役割を十分に果たしていく必要がある」と明言しました。千葉副知事も「受給について、『資格があるが、あきらめてしまう』ということがないように指導していく」と答弁しました。