岩手県議会予算特別委員会で16日、日本共産党の斉藤信議員が質疑に立ち、内陸部に建設される災害公営住宅に関して取り上げました。

斉藤氏は、建設場所が決まった内陸避難者への災害公営住宅について、「県が2月に行った仮募集の結果はどうなったか。募集が上回った場合は個数を増やすことを考えているか」と質問しました。

県側は「想定した建設戸数を上回る応募があった。入居希望者は全員入ってもらうのが基本的な考え方だ」と答弁。設計がこれからの団地では建設戸数を調整しつつ、被災者には建設地が今後決まる別の災害公営住宅への入居も促すーとの方針を説明しました。

斉藤氏は「子育て中の被災者は学校の関係で、できるだけ転校させたくない思いがあり、高齢者は、かかりつけの病院の関係がある」と指摘。建設地が決まっていない災害公営住宅の場所を早期に示すように要求しました。

県側は「震災から6年が経過しており、災害公営住宅への入居を最優先に考えている。来年度の早い時期にきちんと示せるようにしたい」と答えました。